【追記】いろいろ情報を見ているうちに、気が変わってきたので、大幅に追記、修正しました。
さのちょくとは
総務省が過度な返礼品を規制する方針を出している中、泉佐野市が、「100億円還元」閉店キャンペーン！と銘打ち、通常の返礼品に加えて、Amazonギフト券までもらえるという従来の闇ふるさと納税と少し手法を変えたキャンペーンを開催しています。
総務省に反旗を翻す泉佐野市という「中央 vs 地方」というような構図にも見えて、マスコミなどにも面白おかしく取り上げられていることも多いです。
私も、「さすが、南河内の雄、泉佐野市！」とか面白がっていましたが、さのちょくの仕組みを聞いているうちに、これが一番、ふるさと納税の形としていいのではないかという気がしてきました。
さのちょくの条件は、
・通常の順次配送を選択して 返礼品+Amazonギフト券10％還元
・5月以降の配送月を指定して 返礼品+Amazonギフト券20％還元
になっています。
この「Amazonギフト券」がもらえる点が、過剰な返礼品である闇ふるさと納税として、総務省なんかは問題視しているわけですが、この「原資」が、どこから出ているかの仕組みを聞いたら、このほうが、理にかなっていると考えが変わりました。
ふるさと納税ポータルサイトの利益が凄い！
各地方自治体は、自分たちではできないふるさと納税の業務（特に集客・宣伝だと思います）をふるなびやふるさと本舗などのふるさと納税ポータルサイトのプラットフォームに外注しています。ふるさと納税申込金額に応じた手数料を徴収するモデルで、やはり大手のIT企業が強いです。
ちなみにさとふるは、ソフトバンクグループですし、特に闇ふるさと納税の案件が多かったふるなび運営のアイモバイルは、ふるさと納税事業のセグメント利益は昨年対比23倍！です。
（アイモバイル決算説明資料より）
楽天ふるさと納税もありますね。ふるさと納税の金額が大きくなればなるほど、地方に分配されたと思っていた寄付金の何割かは、また、ふるさと納税ポータルサイト運営企業の所在地である東京に帰ってきているんですよね。
「さのちょく」が実は、一番理にかなっている
その点、「さのちょく」は、泉佐野市直営のサイトです。そのため、ふるさと納税ポータルサイトに手数料を払う必要がなく、その浮いた手数料分を原資として、Amazonギフト券を還元しているということになります。
委託先の企業は公表されていないので、わかりませんが、仮にこのサイト制作・運営を地場のIT企業に委託していたら、ふるさと納税の寄付金はすべて、地方を潤すことになります。
この形が、一番、ふるさと納税の本来の趣旨であった、地方に財源を移譲するという目的を果たせていると思います。
もちろん、闇ふるさと納税で大暴れしているという悪名高い泉佐野市だから、ここまで集客宣伝できるだろうし、プロモーション以外にもインフラの構築（さのちょくも、早速サーバーダウンしてましたね。。）なんかもノウハウが必要になってくるだろうから、各自治体がすぐに真似できるとは到底思えず、ポータルサイトを廃止して、直営サイトにしましょうとも言えないのですが、、
ただ、少なくとも総務省は、今回の「さのちょく」の取り組みを評価するべきだと思います。
といろいろと偉そうなことを書きましたが、自分個人の話になると、なるべくお得に立ち回りたいので、非常に悩ましいですｗ
さのちょくで決めてしまおうかと思ってしまうところですが、この動きを見てか、終了していた他の金券っぽいふるさと納税が復活したりしています。
佐賀県みやき町 MUSIC FESTIVAL2019 フェス招待券プラスHISギフトカード ふるなび ふるさと納税一覧
もう少し、様子を見ようかなというところです。
【追記】iPadなどのApple製品（福岡県行橋市）は3月いっぱいで終了してしまうようです。
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